全東信の破産 総合ガイド ＞ 破産の影響
クレジットカード決済代行「全東信」の破産により、加盟店（お店）にはどのような影響があるのかを整理しました。何が止まり、何を急いで手当てすべきかを、影響ごとに具体的に解説します。
クレジットカード売上の早期決済代行を手がける株式会社全東信（大阪市中央区）は、2026年7月6日に大阪地方裁判所へ自己破産を申請し、同日、破産手続き開始決定を受けたと各社が報じています。負債総額は約1,259億円とされます。同社は飲食業を中心に、カード会社より先に売上を立て替えて入金する「早期入金（立替）」を主力としていました。
事実関係の詳細と出典は総合ガイドにまとめています。個別の債権・入金の取り扱いは、破産管財人からの通知や弁護士等の専門家にご確認ください。
全東信の中心サービスは、カード会社よりも先に売上を立て替えて加盟店に入金する「早期入金」でした。破産手続きの開始により、この立替による早期入金は継続されない可能性が高い状況です。これまで「週に複数回」など早いサイクルで入金を受けていた店舗ほど、資金繰りの前提が変わります。
まだ入金されていない売上金がある場合、その分は破産手続きの中で「破産債権」として扱われることが一般的です。債権届出などの手続きが必要になる場合があり、回収可能性や手続きは事案により異なります。
未入金・売上金・債権に関する正確な取り扱いは、破産管財人からの通知や弁護士等の専門家に必ずご確認ください。当サイトは債権回収の代理は行わず、これからの決済（乗り換え・再開）の実務をサポートします。
全東信を通じてカード決済を受け付けていた場合、決済そのものが利用できなくなるリスクがあります。カード決済が止まると、客単価の高い会計やインバウンド客の取りこぼしなど、機会損失に直結します。止まってから慌てないよう、早めに代替手段を用意しておくのが安全です。
早期入金が止まると、入金サイクルが後ろ倒しになり、仕入れや家賃・人件費の支払いに影響します。入金の早い決済サービスへ切り替えることで、資金繰りの穴を最小化できます。
新しい決済代行の申込・審査、端末の入れ替え、レジ連携の再設定など、短期間に複数の手続きが必要になります。優先順位をつけ、まず「決済を止めない」応急対応から進めるのが効率的です。
| 影響 | 何が起きる | 対策の方向性 |
|---|---|---|
| 早期入金の停止 | 立替による早い入金が受けられなくなる | 入金の早い決済へ乗り換え |
| 未入金の売上金 | 破産債権として手続きが必要な場合 | 管財人通知・専門家に確認 |
| 決済停止リスク | カード決済が使えなくなる恐れ | 即日つなぎの手段を確保 |
| 資金繰り | 入金サイクルが後ろ倒し | 入金の早い手段を優先 |
| 事務負担 | 申込・審査・端末入替が集中 | 応急→本命の順で段階対応 |
本ページの事実関係は、以下の公表報道等を参照しています（2026年7月6日時点）。
・帝国データバンク 倒産速報「株式会社全東信」／・東京商工リサーチ TSR速報「（株）全東信」／・日本経済新聞・読売テレビ 等の各報道
最新かつ正確な情報は、各報道機関・官報・裁判所の公表をご確認ください。