全東信の破産 総合ガイド ＞ 破産の影響
クレジットカード決済代行「全東信」の破産により、加盟店（お店）・カード利用者（消費者）に、いつから・どんな影響が出るのかを整理しました。何が止まり、何を急いで手当てすべきかを、影響ごとに具体的に解説します。
クレジットカード売上の早期決済代行を手がける株式会社全東信（2006年9月設立・資本金45億円・大阪市中央区）は、2026年7月6日に大阪地方裁判所へ自己破産を申請し、同日、破産手続き開始決定を受けたと各社が報じています。負債総額は約1,259億2,900万円（2025年3月期末時点）とされ、破産管財人には印藤弘二弁護士（はばたき綜合法律事務所）が選任されています。同社は飲食業を中心に、カード会社より先に売上を立て替えて入金する「早期入金（立替）」を主力としていました。
破産の背景：新型コロナ禍の飲食店の営業制限で業績が悪化したことに加え、2024年1月には、審査の通らない加盟店契約を他人名義で結んだとして社員が逮捕され、同社も組織犯罪処罰法違反の疑いで書類送検されるなど信用不安が表面化していたと報じられています。
事実関係の詳細と出典は総合ガイドにまとめています。個別の債権・入金の取り扱いは、破産管財人からの通知や弁護士等の専門家にご確認ください。
全東信の中心サービスは、カード会社よりも先に売上を立て替えて加盟店に入金する「早期入金」でした。破産手続きの開始により、この立替による早期入金は継続されない可能性が高い状況です。これまで「週2回・月6回」といった早いサイクルで入金を受けていた店舗ほど、資金繰りの前提が変わります。
まだ入金されていない売上金がある場合、その分は従来の支払期限どおりには弁済されず、破産手続きの中で「破産債権」として扱われることが一般的です。債権届出などの手続きが必要になる場合があり、回収可能性や手続きは事案により異なります。
未入金・売上金・債権に関する正確な取り扱いは、破産管財人からの通知や弁護士等の専門家に必ずご確認ください。当サイトは債権回収の代理は行わず、これからの決済（乗り換え・再開）の実務をサポートします。
全東信を通じてカード決済を受け付けていた場合、決済そのものが利用できなくなるリスクがあります。全東信で使っていた端末は今後使用できなくなり、決済を再開するには改めてカード会社との加盟店契約（新しい決済代行への申込・審査）が必要です。カード決済が止まると、客単価の高い会計やインバウンド客の取りこぼしなど、機会損失に直結します。止まってから慌てないよう、早めに代替手段を用意しておくのが安全です。
早期入金が止まると、入金サイクルが後ろ倒しになり、仕入れや家賃・人件費の支払いに影響します。入金の早い決済サービスへ切り替えることで、資金繰りの穴を最小化できます。
新しい決済代行の申込・審査、端末の入れ替え、レジ連携の再設定など、短期間に複数の手続きが必要になります。優先順位をつけ、まず「決済を止めない」応急対応から進めるのが効率的です。
| 影響 | 何が起きる | 対策の方向性 |
|---|---|---|
| 早期入金の停止 | 立替による早い入金が受けられなくなる | 入金の早い決済へ乗り換え |
| 未入金の売上金 | 破産債権として手続きが必要な場合 | 管財人通知・専門家に確認 |
| 決済停止リスク | カード決済が使えなくなる恐れ | 即日つなぎの手段を確保 |
| 資金繰り | 入金サイクルが後ろ倒し | 入金の早い手段を優先 |
| 事務負担 | 申込・審査・端末入替が集中 | 応急→本命の順で段階対応 |
「自分が普段カードを使う分にも影響があるのでは」と心配される方もいますが、一般のカード利用者（消費者）側の請求・引き落とし・ポイントなどに、全東信の破産が直接影響することは基本的にありません。影響を受けるのは、全東信を通じてカード決済を受け付けていた加盟店（お店）側です。楽天カードやPayPayなど、利用者が使うカード・決済アプリ自体が使えなくなるわけではありません。
早期入金の停止は破産手続きの開始に伴って生じます。一方、お店のカード決済がいつ止まるかは、契約・端末・決済ネットワークの処理により異なり、「この日から」と一律には決まりません。止まってから慌てないよう、早めに代替の決済手段を用意しておくのが安全です。
全東信は飲食店を中心に「早期入金（立替）」を提供していたため、早い入金を前提に資金を回していた飲食店ほど、資金繰りへの影響が大きくなりやすいと考えられます。仕入れ・家賃・人件費の支払いサイクルを一度見直し、入金の早い決済への乗り換えを検討するのが有効です。
未入金の売上金が回収できない場合、資金繰りが厳しくなる加盟店も出得ます。心配な場合は早めに資金繰りを点検し、必要に応じて金融機関や専門家にご相談ください。当サイトは、決済を止めないための乗り換え・再開の実務をサポートします。
③の「本命の乗り換え」で最も差が出るのは、料率よりも入金サイクルです。全東信の早期入金（立替）が止まった以上、次に選ぶ決済会社の入金タイミングがそのまま資金繰りになります。同じ「カード決済」でも、2026年8月時点の主要各社は翌営業日〜月1回と1か月以上の開きがあります（Square＝三井住友・みずほ銀行なら翌営業日／他行は週1回、楽天ペイ＝楽天銀行なら最短翌日、USEN＝住信SBIネット銀行なら翌日、Airペイ＝月3〜6回の自動入金、JMS＝月2〜6回・月2回なら振込手数料0円／月6回は198円、STORES決済＝自動入金は月1回・翌月20日）。入金の早い会社は振込先の銀行が条件になっていることが多いため、料率表だけを見て決めると入金が想定より遅れます。比較軸の整え方は決済端末の選び方｜手数料・入金・端末タイプで失敗しない比較、自店の業種に近い条件から絞るなら業種別の決済端末の選び方（飲食・小売・美容・クリニック）が目安になります。
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JMS（ジェイエムエス）は全東信とは別の会社（JCB・三菱UFJニコス等が出資するカード会社系の決済代行）です。全東信の破産手続きによって、JMSの決済サービスそのものが止まるわけではありません。自店の契約先が全東信なのかJMSなのか分かりにくい場合は、明細・契約書・入金元の名義をご確認ください。
▶ JMS（ジェイエムエス）は全東信と関係ある？大丈夫か・信頼性と乗り換え先
本ページの事実関係は、以下の公表報道等を参照しています（2026年7月6日時点）。
・帝国データバンク 倒産速報「株式会社全東信」／・東京商工リサーチ TSR速報「（株）全東信」／・日本経済新聞・読売テレビ 等の各報道
最新かつ正確な情報は、各報道機関・官報・裁判所の公表をご確認ください。
