クレジットカード決済代行「全東信」の破産に伴い、加盟店様が今すぐ確認・対応すべきことを、公表報道をふまえて整理しました。決済を止めないための応急対応から、乗り換え先の選び方までご案内します。
クレジットカード売上の早期決済代行を手がける株式会社全東信（大阪市中央区）は、2026年7月6日に大阪地方裁判所へ自己破産を申請し、同日、破産手続き開始決定を受けたと各社が報じています。負債総額は約1,259億円（2025年3月期末時点）とされ、今年最大規模の倒産と報じられています。
同社は主に飲食店などの加盟店について、カード会社よりも先に売上を立て替えて入金する「早期入金（立替）」サービスを提供していました。この立替入金や決済の取り扱いが、破産手続きの開始により継続されない可能性が高い状況です。
本ページは公表された報道・情報にもとづく一般的な整理です。個別の債権・入金の取り扱いは、破産管財人からの通知や弁護士等の専門家のご案内を必ずご確認ください。当サイトは決済の乗り換え・再開の実務をサポートします。
| 影響 | 内容と対応 |
|---|---|
| 立替入金の停止 | これまでの「早期入金（立替）」は継続されない可能性が高い。未入金の売上金がある場合、その扱いは破産手続きの中で決まります（下記「未入金の売上金」参照）。 |
| カード決済の継続性 | お店でのカード決済を止めないため、早急に別の決済代行・端末への切り替えが必要になります。まずは即日つなぎで受付を再開するのが安全です。 |
| 資金繰り | 入金サイクルが変わるため、入金の早い決済手段を選ぶことで資金繰りの穴を最小化できます。 |
▶ 加盟店への影響をさらに詳しく（全東信 破産の影響・5つのポイント）
乗り換えは1社に絞らず、「即日つなぎ」と「本命導入」を分けて進めるのが安全です。
Square・Airペイ タッチ など、最短で受付を再開できる手段で応急対応。決済停止による機会損失をまず回避します。
STORES・Airペイ・USEN など、業種に合った手段で本運用へ戻します。入金サイクルや対応ブランドを整えます。
JMS・stera・直接契約 など、腰を据えてコストを下げる本命を選定。現行料率と移行先を比較して最適化します。
| 用途 | 候補 | 使い方の目安 |
|---|---|---|
| 最短復旧即日つなぎ | Square | 最短で申込当日から決済を開始でき、入金も早いと案内。まず決済停止の避難先に。 |
| 小規模店舗の本命即日つなぎ | STORES決済 | 申込から最短4営業日で導入、手数料1.98%〜と案内。早期入金のニーズに近い。 |
| 飲食・美容・小売の汎用即日つなぎ | Airペイ | Web申込・通常審査3日程度、タッチは最短15分と案内。緊急案に使いやすい。 |
| 安定重視・カード会社系本命導入 | JMS | JCB・三菱UFJニコス等が出資する決済代行。信用面を重視する店舗向け。 |
| 中長期の本命本命導入 | stera pack | 審査は2週間〜2カ月程度。緊急復旧ではなく、腰を据えた本命移行向け。 |
※各社が公表・案内する目安です。審査状況や契約条件により前後します。最新は各社公式でご確認ください。当サイトは報酬による優先掲載を行っていません。60秒の無料診断で、お店に合う決済と年間コストを比較できます。
一般に、破産手続きが始まると、まだ入金されていない売上金は「破産債権」として扱われ、債権届出などの手続きが必要になる場合があります。回収可能性や具体的な手続きは事案により異なります。
売上金・債権に関する正確な取り扱いは、破産管財人からの通知や弁護士等の専門家にご確認ください。当サイトは、決済の乗り換え・再開といった「これからの決済」の実務をサポートするもので、債権回収の代理は行いません。
本ページの事実関係は、以下の公表報道等を参照しています（2026年7月6日時点）。
・帝国データバンク 倒産速報「株式会社全東信」
・東京商工リサーチ TSR速報「（株）全東信」
・日本経済新聞・読売テレビ 等の各報道
最新かつ正確な情報は、各報道機関・官報・裁判所の公表をご確認ください。