全東信 破産 総合ガイド ＞ 決済代行が倒産したらどうなる
利用している決済代行会社が倒産・破産すると、加盟店の売上金や端末、カード決済はどうなるのか。一般的な流れを整理し、実際に起きたときの今すぐの対応と、万一に備えた事前の準備をまとめました。2026年7月に破産した「全東信」のケースも、分かりやすい実例として触れます。
| 起こり得ること | 加盟店への影響 |
|---|---|
| 立替・早期入金の停止 | カード会社より先に立て替えて入金する「早期入金」を受けていた場合、それが止まり、資金繰りに影響します。 |
| 未入金の売上金 | まだ入金されていない売上金は、従来の支払期限どおりには弁済されず、一般に「破産債権」として扱われ、債権届出などの手続きが必要になる場合があります。全額が戻るとは限りません。 |
| 端末・カード決済の停止 | その会社を通じた決済・端末は使えなくなる可能性が高く、決済を続けるには別の決済代行への申込・審査（新しい加盟店契約）が必要になります。 |
| 入金サイクルの変化 | 乗り換え先の入金サイクルに変わるため、入金の早い手段を選ぶと資金繰りの穴を小さくできます。 |
これは「必ずこうなる」という話ではなく、一般的な整理です。個別の売上金・債権の取り扱いは、破産管財人からの通知や弁護士等の専門家のご案内を必ずご確認ください。当サイトは決済の乗り換え・再開の実務をサポートします（債権回収の代理は行いません）。
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決済代行にはさまざまな形態があり、リスクの大きさも異なります。特定の会社が危険という話ではなく、仕組みの特徴として知っておきたいポイントです。
実例：2026年7月に破産した決済代行「全東信」は、売上を早く立て替えて入金する「早期決済代行」を手がけていました。破産により立替入金や決済の継続が難しくなり、多くの加盟店が乗り換えを迫られました。詳しくは全東信 破産 総合ガイド・入金・売上金はどうなる？・なぜ破産したのか（理由・原因）をご覧ください。
入金サイクルは決済代行によって大きく違います（当サイトの診断データより）。振込先の銀行を指定すれば最短で翌営業日〜翌日に入るもの（Square＝三井住友・みずほ銀行で翌営業日／楽天ペイ＝楽天銀行、USEN＝住信SBIネット銀行で最短翌日）から、自動入金が月1回のもの（STORES決済＝翌月20日）まで幅があります。日商5万円の店で単純計算すると、翌営業日入金なら「まだ受け取っていない売上」は数日分（約5万〜15万円）ですが、月1回・翌月20日入金では締めのタイミング次第で最大50日分＝約250万円が滞留する計算です（あくまで目安。各社の条件は変わることがあるため最新は公式でご確認ください）。入金サイクルまで含めた選び方は決済端末の選び方（手数料・入金サイクル・端末タイプ）、主要2社の実際の入金条件はSquareの手数料・入金サイクル・評判レビューとAirペイの手数料・入金サイクル・評判レビューで確認できます。
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