全東信 破産 総合ガイド > 決済代行が倒産したらどうなる
決済代行会社が倒産したら加盟店はどうなる?
売上金・端末・今すぐの対応
利用している決済代行会社が倒産・破産すると、加盟店の売上金や端末、カード決済はどうなるのか。一般的な流れを整理し、実際に起きたときの今すぐの対応と、万一に備えた事前の準備をまとめました。2026年7月に破産した「全東信」のケースも、分かりやすい実例として触れます。
最終更新:2026年7月8日 / 運営:決済ナビ運営事務局
先に要点:決済代行が倒産すると、①立替・早期入金が止まる/②未入金の売上金は「破産債権」の扱いになる/③端末が使えなくなり別の決済代行への切替が必要、という影響が起こり得ます。まず
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決済代行が倒産すると、加盟店に起こること
| 起こり得ること | 加盟店への影響 |
| 立替・早期入金の停止 | カード会社より先に立て替えて入金する「早期入金」を受けていた場合、それが止まり、資金繰りに影響します。 |
| 未入金の売上金 | まだ入金されていない売上金は、従来の支払期限どおりには弁済されず、一般に「破産債権」として扱われ、債権届出などの手続きが必要になる場合があります。全額が戻るとは限りません。 |
| 端末・カード決済の停止 | その会社を通じた決済・端末は使えなくなる可能性が高く、決済を続けるには別の決済代行への申込・審査(新しい加盟店契約)が必要になります。 |
| 入金サイクルの変化 | 乗り換え先の入金サイクルに変わるため、入金の早い手段を選ぶと資金繰りの穴を小さくできます。 |
これは「必ずこうなる」という話ではなく、一般的な整理です。個別の売上金・債権の取り扱いは、破産管財人からの通知や弁護士等の専門家のご案内を必ずご確認ください。当サイトは決済の乗り換え・再開の実務をサポートします(債権回収の代理は行いません)。
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実際に起きたとき、今すぐの3ステップ
今日〜3日以内
決済を止めない
申込当日〜数営業日で使える即日つなぎ(Square・Airペイ タッチ など)で受付を再開。売上の取りこぼしを止めます。
1〜2週間
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並行して
売上金を整理
未入金の金額・期間を記録し、破産管財人の通知・専門家の案内に沿って手続き。
▶ 決済が止まった・入金されない・端末が使えない時の詳しい対応
なぜ決済代行が倒産することがあるのか(一般論)
決済代行にはさまざまな形態があり、リスクの大きさも異なります。特定の会社が危険という話ではなく、仕組みの特徴として知っておきたいポイントです。
- 「早期入金・立替型」の資金構造:カード会社の入金より先に立て替えるモデルは、加盟店にとって便利な一方、立て替える事業者側の資金繰りに依存します。仕組みを理解して使うことが大切です。
- 1社への依存:決済を1社だけに預けていると、その1社に何かあったときの影響が大きくなります。
実例:2026年7月に破産した決済代行「全東信」は、売上を早く立て替えて入金する「早期決済代行」を手がけていました。破産により立替入金や決済の継続が難しくなり、多くの加盟店が乗り換えを迫られました。詳しくは全東信 破産 総合ガイド・入金・売上金はどうなる?をご覧ください。
倒産に備えて、今できること
- 契約先・入金サイクルを把握しておく — 自分がどの決済代行と、どんな入金条件で契約しているかを確認。
- 決済手段を1社に依存しない(多重化) — メインに加えて、すぐ使えるサブを1つ持っておくと、万一のときも決済を止めずに済みます。
- 早期入金に過度に依存しない資金設計 — 立替前提で回している場合は、止まったときの資金繰りを一度シミュレーション。
- 売上・入金の記録を残す — 未入金が発生した際に、金額・期間をすぐ示せるように。
▶ 「自分の決済代行は大丈夫?」確認ポイントと備えをもっと詳しく
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よくある質問
決済代行会社が倒産したら、未入金の売上金は戻ってきますか?
一般に、決済会社が破産手続きに入ると、まだ入金されていない売上金は従来の支払期限どおりには弁済されず、「破産債権」として扱われ、債権届出などの手続きが必要になる場合があります。回収できるか・いくら戻るかは破産財団の状況により決まるため、全額が戻るとは限りません。具体的な取り扱いは破産管財人の通知や弁護士等の専門家にご確認ください。
倒産すると、今使っている決済端末は使えなくなりますか?
その決済会社を通じたカード決済・端末は使用できなくなる可能性が高く、決済を続けるには別の決済代行への申込・審査(新しい加盟店契約)が必要になることがあります。端末を新たに用意する必要がある場合もあります。まずは決済を止めないための代替手段を早めに確保するのが安全です。
利用中の決済代行が倒産したら、今すぐ何をすればいいですか?
(1)決済を止めないため、申込当日〜数営業日で使える代替手段(即日つなぎ)を確保、(2)未入金の売上金の金額・期間を記録、(3)売上金・債権については破産管財人の通知や専門家に確認、の順で進めるのが安全です。売上金の回収と、これからの決済再開は別の話なので、決済再開は待たずに動けます。
倒産に備えて、事前にできることはありますか?
自分の契約先と入金サイクルを把握しておくこと、決済手段を1社に依存しない(多重化)こと、早期入金・立替に過度に依存しない資金設計にしておくことが有効です。万一のときも決済を止めず、資金繰りの穴を小さくできます。